住宅ローンを借り受けたら毎月返済する義務が発生します。支払いには例外はなく、住宅ローンという重荷を終わらせるため、日々働き、毎月返済する必要があるのです。
とはいうものの、必ずしも返済できるとは限りません。離職や被災などの理由から返済が困難になることもあります。
毎月返済しなければならないのに、返済できなくなっては困ってしまいます。もし、そのような支払いが困難になった場合、どのように対処すればいいのでしょうか？
返済しないとどうなるの？
実際に、返済が滞るとどうなるのでしょうか？
催促状が届く
返済が滞っても、すぐに住宅を手放さなければならないわけではありません。まずは、状況の確認も含めて催促状が届きます。何らかの手違いによって支払われていないだけかもしれませんので、催促を促すだけに留めるのです。
滞納は返済できる
現段階では、まだ住宅ローンの返済を行うことができます。滞納になってしまっても、滞納分を支払うことができれば住宅ローン返済は続いていきます。頻繁に滞納すると嫌な顔をされますが、催促状が届く限りは、まだ猶予があるということです。
一括請求を求められる
始めのうちは催促状が届きますが、何カ月も支払わないと今度は一括請求を求められるようになります。住宅ローンの返済が1000万円残っていた場合、「返済できるかわからないのなら、どうにかして残りの金額も返してくれ」といわれてしまうのです。
どうにかして一括返済できれば問題ないですが、毎月の返済自体困難ですので難しいといえるでしょう。
競売のための「期限の利益の喪失通知書」が送られる
一括支払いができない、つまりは「住宅ローンを返済することが不可能」になると、とうとう住宅を手放す必要があります。土地や住宅を売却することで、足りない住宅ローンを返済するのです。
「期限の利益の喪失通知書」が届くと、一括返済ができたとしても、手遅れになります。届くことで住宅権利が失われ、売却準備が進められてしまうからです。
返済が滞納しても、すぐに住宅を手放す必要はありませんが、最終的には手放さなければなりません。そうならないよう、早めに行動を起こす必要があるでしょう。
滞納すると信用は下がる
極論を言ってしまえば、滞納しても後から支払えば住宅ローンは続きます。そのため、返済の目途があるなら急いで返済する必要はありません。
ですが、あまりにも滞納が多くなると、保険会社や銀行から白い目で見られるようになります。規則にだらしないだけではなく、返済自体怪しいのですから当然といえるでしょう。場合によってはブラックリストに載ってしまい、今後のローン契約に著しく制限が課せられてしまいます。どのような理由であれ、滞納はできるだけ行わないよう注意してください。
返済が困難な場合の対処法
もし、返済が困難になったら以下の方法を試してください。絶対に解決するとはいいませんが、少なからず現状は好転すると思います。これ以外にも様々な方法はありますので、返済が困難になっても絶対に諦めないようにしましょう。
保険会社や銀行に相談する
返済が困難になったら、一番初めに「保険会社や銀行に相談」してください。住宅ローンのリスケジュール（返済プランの見直し）、銀行からの借り換え、利用できる制度の見直しなど、現状に合わせた解決案を提案してくれます。
返済が困難な人の多くは、自分で問題を抱え込みやすいといわれています。返済できないという負い目が、人に相談できなくなり、自分で何とか解決しようとしてしまうそうです。
ですが、それでは何も解決しません。解決方法があれば問題はありませんが、ほとんどの場合は何もできずに時間だけが過ぎてしまいます。
悩み事は、一人で考えてもいい案は浮かびません。相談することで解決策が見つかります。負い目があるかもしれませんが、できれば、催促状が届く前に相談するようにしましょう。
生活を見直す
返済が厳しいのは生活が原因かもしれません。光熱費や通信料など、日々の出費が、返済の負担になっている可能性があります。
元々、返済プランは無理のないよう返済額になるよう契約しているはずです。返済し始めは問題なかったと思います。ですが、返済が困難になったということは何かが変わったということです。子供が生まれて費用が増えた、車を購入した、給料が減ったなど、色々とあると思います。
昔とは違い、現状では返済することが困難です。交通費や電気代など、生活すべてを見直し、少しでも節約できるように改善してみてください。そうすれば、生活にゆとりが生まれ、住宅ローンも返済できるようになるはずです。
家族や友人を頼る
保険会社や銀行に頼るだけではなく、家族や友人に頼るのも方法の一つです。
方法を一緒に考えたり、お金を貸してくれたりなど、きっと助けになってくれます。また、住宅ローンを契約する際なら、「住宅取得等資金贈与の特例」なども使用することができます。本来必要な贈与税が、最大3000万円まで免除されますので、親から資金の提供を受けやすくなります。
家族や友人は、決して住宅ローンに詳しいわけではないかもしれません。ですが、「住宅取得等資金贈与の特例」のような、直接的な支援を行うことができます。一人で考えていてもロクなことがありませんので、仲が良好なら、遠慮せずに頼ってみましょう。
カードローンを利用する
あまりおすすめはしませんが、カードローンなど、新たに借り入れるのも一つの手です。お金が足らずに返済できないのなら、新たにお金を増やせばすべて解決です。
ただ、新たに借り入れると、新たな負担も生まれます。すでに住宅ローンが返済できないのですから、カードローンの負担も増え続けてしまうでしょう。最終的には住宅ローンとカードローンの二つの負担が膨れ上がり、手も足も出なくなってしまいます。
大きな買い物をして一時的にお金がない、来月の就職まで収入が無いなど、一時的に必要な場合でない限りは、しない方が賢明です。
自然災害による返済困難
返済が困難になる理由は、本人が原因なだけではありません。自然災害などによって資産が無くなり、返済が困難になる場合もあります。
そのような場合は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を確認してください。ガイドラインの手続きを行うことで、返済を「凍結」や「破産」させることができるようになります。
大まかに紹介すると、市町村から「り災証明（被災証明）」を貰い、それをメインバンクに申請します。そして、同意書が発行されたら弁護士に相談して手続きを行ってもらうのです。
住宅ローンの問題が無くなれば、生活基盤の改善に尽力しやすくなります。災害と住宅ローンによる「泣きっ面に蜂」な状態にならないためにも、必ず、ガイドラインを申請するようにしましょう。