マイホームを購入する場合は、自己資金だけでは足りないため、住宅ローンを契約するのが一般的です。住宅ローンでは、返済額を減らすなどの理由から頭金を拠出しますが、現在の頭金の割合はいくらくらいなのでしょうか？
そこで今回は、住宅ローンを契約する際の頭金の割合について、数年前と現在を比べながら解説していきます。
従来の頭金は2割前後
そもそも頭金はなぜ拠出する必要があるのでしょうか？頭金を拠出する理由の1つとして融資の額を減らすことで、返済の額を減らして負担を軽くするということが挙げられます。
「頭金なし」ということは融資を受ける金額が多くなることを意味しています。そのため、金利が適用される金額が多くなるため、返済総額も大幅に増えることになります。
例えば、4,000万円のマイホームを購入する際に、元利均等返済、返済期間35年、金利1.3％、頭金なしで4,000万円の住宅ローンを契約すると、月々の返済額は約12万円、返済総額は約4,981万円です。
仮に、頭金を2割にして、同条件で3,200万円の住宅ローンを契約すると、月々の返済額は約9.5万円、返済総額は約3,985万円です。頭金を2割負担したことを考えて計算すると、35年間で約200万円も返済額を抑えられることになります。
このように、まともに全額の融資を受けてしまうと、返済総額が大きくなってしまうため、頭金は2割前後負担するのが一般的と言われてきました。
マイナス金利政策で頭金がなくても契約できる時代に
頭金を拠出するもう1つと理由として、金融機関が契約者に返済能力があるのかどうかを確認するためということが挙げられます。
金融機関からすると、大きな融資を行うことになるため、貸したものの回収できなければ、いくら融資を行う建物を担保にしていても大きな負債を抱えることになります。そのため、住宅ローンの契約を行う際は、頭金を拠出することによって計画的にお金を貯めることができる契約者であることを証明していました。
しかし、マイナス金利政策が導入されたことによって、この頭金に対する考え方は少しずつ変わってきています。金融機関の頭金の考え方に変化を与えたマイナス金利政策とは一体どんなものでしょうか？マイナス金利政策について詳しく見ていきましょう。
マイナス金利政策とは
マイナス金利政策とは、デフレ脱却に向けた政府の取り組みの1つです。現在の日本では、金利が下がり、物価も下がっています。この状態をデフレーション（デフレ）と言いますが、日銀の金利をマイナスにすることで、市場に出回るお金を増やし、物価を挙げるだけでなく金利も上昇させようという流れです。
なぜ日銀の金利をマイナスにすることでそのようなことが起きるのかというと、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行などの各金融機関は、預金の一部を日銀に預けて運用しています。日銀の金利がマイナスになるということは、預けてもお金が減ることになってしまうため、日銀に預金を預けるのではなく他の運用方法を探さなければなりません。
大きな運用先を失った各金融機関が目を付けるのが個人や企業です。今まで消極的だった企業や個人への融資が積極的に行われることで、景気向上につながるため、デフレ脱却にもつながります。これがマイナス金利政策を導入した目的です。
諸費用も住宅ローンに含むことができる
マイナス金利政策の影響によって、融資を積極的に行われるようになったため、頭金なしで住宅ローンの融資を受けられるようになりました。このようなローンのことをフルローン契約といいます。金融機関の中には、フルローンよりもさらに大きなオーバーローン契約を行っているところもあります。
今まで住宅ローンを契約する際は、頭金だけでなくローンを契約する際の手数料、保証料、登記費用、印紙税などが別途必要でした。これらの費用は住宅ローンの融資額には含まれていないため、資金が貯まるまではなかなか住宅購入にたどり着けませんでした。
しかし、オーバーローンはこれらの費用も住宅ローンの中に含まれているため、住宅ローン審査さえ通れば、誰でも住宅を購入できます。そのため、現在は住宅を購入しやすい環境が整っていると言えるでしょう。
頭金の割合をどうするかは契約者次第
従来であれば、住宅ローンを契約する際は、金融機関からの融資を受けやすくするために、1～2割程度の頭金が必要でした。また、ローン契約に必要な手数料、保証料、登記費用、印紙税などが頭金とは別に貯まっていなければ、住宅を購入するのが厳しい状況でした。
しかし、現在は頭金も含めたフルローン契約や手数料などを含めたオーバーローン契約も登場しているため、購入希望者にとって比較的負担も少なく購入しやすくなりました。では、頭金は本当に0でも問題ないのでしょうか？
頭金を出す余裕がある人は頭金を少しでも出した方が、融資総額を少なく抑えられるため、返済負担を小さくできます。もし余裕がある場合には、1～2割程度頭金を出しておいても良いと言えるでしょう。
頭金を出さずに自己資金を手元に残しておくのも方法の1つです。子供が生まれたなどで生活資金が必要な場合には、オーバーローンで契約し、手元に現金を残しておくと万が一の備えになります。どちらにするのかよく考えてから住宅ローンの融資を受けるようにしましょう。