マイホーム購入時には税金などの諸費用も必要!どれくらいかかる?

マイホーム購入時には税金などの諸費用も必要!どれくらいかかる?

マイホームを購入するためには、物件の金額だけでは購入できないのを知っていますか?頭金の他にも、印紙税や固定資産税などの税金を含めた諸費用が必要になります。
他にも、引っ越し代や水道負担金など、家を購入し新しい家で生活を始めるまでの費用も諸費用。
マイホームを購入する際、「知らなかった」ということがないよう、諸費用について確認しておきましょう。

マイホーム購入時に必要な諸費用

諸費用は主に税金が対象となります。物件の購入には様々な登録と手続をする必要があり、それを行うたための費用とそれに掛かる税金が主な諸費用です。勘違いが無いようにするため、それぞれの諸費用はどうなっているかを確認しましょう。

申込証拠金

物件を購入予約にするための費用です。何かの費用にするわけではなく、購入するための意思だと思ってください。そのため、物件の購入をキャンセルすれば返金されますし、購入を進めれば購入代金(または手付金)の一部に回されます。

手付金

売買契約をする際の証明となる費用です。申込証拠金の「購入する意思がある」とは違い、手付金は購入が決定した際に支払います。そのため、物件の購入をキャンセルした際は契約破棄をする形になり、手付金も破棄しなければなりません。
ただ、そのまま購入を進めれば手付金は購入代金の一部に回されます。購入を決定しているのなら手付金はあまり気にしなくてもいいでしょう。
手付金を支払えば後戻りはできません。重要事項の説明をよく確認し、問題や疑問が無いかを確認してから契約してください。

印紙税

契約書をかわす際、印紙を貼って契約を行います。その印紙を貼るために必要な金額が印紙税です。印紙税は一括で同じではなく、契約金額によって変わります。

仲介手数料

仲介手数料とは、別件を紹介した仲介人(不動産会社)に支払う金額です。そのため、物件の持ち主と直接交渉して購入する場合は発生しません。

不動産取得税

不動産を購入した際に都道府県に支払う税金です。購入したその年のみ納めます。

固定資産税・都市計画税

家や土地を所有すると固定資産税・都市計画税が発生します。要は資産に対する税金です。1月1日に所持していた者が支払う義務があります。
ただし、1月2日以降に引っ越しした際は、引っ越し日以降の分の固定資産税・都市計画税を、元の持ち主(1月1日に固定資産税・都市計画税を支払った者)に現金で支払う必要があります。

登記費用

購入した物件を登録するために必要な費用です。物件や土地の所有者が移ったのを記す登記に対する税金や、それを行ってくれる司法書記への報酬に支払います。

ローン借入費用

ローンを組んで家を購入する場合はローン借入費用も必要になります。事務所手数料や保証料などがありますが、まとめてローン借入費用と考えてしまっていいです。(まとめて契約するため)
また、ローンと一緒に火災保険や地震保険に入る場合もローン借入費用の一部として考えましょう。

修繕積立基金

マンションを購入する際には修繕積立基金が必要になります。マンションは約10年単位で大規模修繕を行っており、その費用に修繕積立基金が使われるのです。マンションや地域によって金額は変わりますが、大体30万円前後が一般的です。
ただ、あくまで、修繕積立基金はマンションの購入に対してです。一戸建てを購入するのなら必要ありません。ですが、一戸建てもいつかはリフォームすると考えれば、用意しておいて損はないでしょう。

水道負担金

引っ越ししたらガスや電気などを契約しなければなりません。特に水道は、水道負担金を水道局に納品しなければ使うことはできません。生活するためには必ず必要な作業ですので忘れないようにしてください。
ただ、地方興行団体によっては不要なところもあります。購入する際は、水道負担金が必要かを確認しましょう。

引越し費用

引っ越しするための費用も諸費用に含めて考えます。運送費用はもちろん、引っ越し前に仮住まいをするのなら、その費用も引越し費用に含めて考えましょう。

家具購入費用

心機一転するために家具をそろえる人は大勢います。テレビや電子レンジなどの電化製品や、ベッドやカーテンなどの大型家具、フォークや皿などの小物など、新しく買いそろえるものすべても諸費用に含めて考えましょう。
もちろん、以前の物を使い続ければそれだけ安くなる費用です。少しでも安くするため、物は大切にしてください。

諸費用は大体どれくらい?

マイホームを購入する際の諸費用の目安は、物件価格の大体6%-10%程度といわれています。ローンの組み方などによって諸費用は変化しますが、マイホームを購入する際の目安にしましょう。
ただし、あくまでも目安です。実際の諸費用とは違うことも多々ありますので、不動産会社に確認するようにしてください。

購入する際は必ず不動産会社に確認すること

諸費用の計算は自分で行っても構いませんが、最終的には必ず不動産会社に確認するようにしてください。もしかしたら見逃している諸費用があるかもしれませんし、不動産会社によって諸費用を説明しない場合もあるからです。
実際に支払う際、「思っていたのと違う」とならないよう、不動産会社に確認しましょう。