マンションの購入後のランニングコストってどれくらいかかるの?

マンションの購入後のランニングコストってどれくらいかかるの?

マンションを購入する際、多くの人は購入することで終わりだと思うでしょう。人によっては「ローン返済がある」と思うかもしれませんが、それでも、購入することで一息付けると思います。

ですが、本当に大変なのは購入してからです。マンションは購入するだけではなく、様々な維持費が必要になります。どのような管理費が必要かや、いくらくらい必要かなど、購入後もお金に困らずに生活するために、事前に知っておく必要があります。

マンションを維持し続けるため、どのようなランニングコストがかかるのか紹介します。

ランニングコストの内容

ランニングコストになる事項は以下の通りです。他にも、光熱費や学費などの生活費もありますので、それも含めてランニングコストを計算しましょう。

住宅ローン

忘れてはいけないのが住宅ローンです。住宅ローンは返済しきるまでは毎月の負担となります。プラン内容によって負担は違いますが、返済するまで忘れないようにしてください。

管理費

マンションは集合住宅です。個人の住宅のほかに、庭やエントランスなどの共同スペースというものがあります。その共同スペースを維持するため、住民から管理費が請求されます。

マンションによって費用は違いますが、大体、毎月1~2万円程です。管理費用を出す人数(戸数)が多かったり、庭などの共同スペースがあまりないようだと、管理費は安くなりがちです。逆に、戸数が少なかったり、豪華な庭やエントランスなどが設置されていると、管理費用は高くなります。

修繕積立金

住宅を一定期間でリフォームするように、マンション自体もいつかはリフォームします。もちろん、集合住宅ですので、管理費と同じように全住民から徴収します。毎月少しづつ積み立てることで、リフォームする際の金銭負担を軽減させるのです。

大体、毎月0.5~2万円程になります。ただし、大工事や急に崩壊してリフォームが必要になった時など、積立金だけでは賄いきれない場合は、臨時で徴収されることもありますので、いざという時のために手元にお金を残しておくといいです。

駐車場代

一軒家とは違い、マンションの駐車場はマンション管理の共同スペースです。個人の専用スペースをマンションの住人に貸し出していると思った方がいいでしょう。

考え方としては管理費と同じですが、マンションによっては駐車場がないところもあり、ランニングコストに加算されない場合もあります。また、車を持たなければ駐車場は必要なく、駐車場があっても駐車場代を支払わなくていい場合もあります。管理人によって考え方は違いますので、車を所持していない場合は、相談してみてください。

駐車場の規模や形状によって違ってきますが、大体、毎月0.5~2万円程です。野外の更地なら安いですが、屋内の立体駐車場だと高くなります。

固定資産税・都市計画税

住宅を所持していると市町村から、固定資産税と都市計画税の請求が来ます。

固定資産税とは、資産に対する税金で、マンションに対して一定の税を納める必要があります。

都市計画税とは、街の都市化をするための税金です。道路や水道工事、街路樹や公園などの公共施設は都市計画税から捻出されます。市町村を良くするために資金を積み立てしますので、端的に言えば、市町村の修繕積立金と思っていいでしょう。

市町村によって金額は違いますが、2つ合わせて大体、年間12~17万円程が請求されます。ただ、新築のマンションを購入する際は、新築後5年間、固定資産税が元の半額になります。また、経年することで価値は低下し、それに伴って税額も減っていきます。

火災・震災保険

マンションを購入する際、同時に勧められるのが、火災・震災保険です。マイホームを守るため、ほとんどの人が加入するはずです。いざという時のために、保険を支払い続ける必要があるでしょう。

プランや保険会社にもよりますが、大体、年間7万円前後になります。もちろん、加入しなければ支払う必要はありませんが、あまりいい方法とはいえません。必要出費としてランニングコストに入れることをおすすめします。

マンション購入は余裕をもって行う

以上のように、マンションを購入した後も様々なコストがかかります。そのため、マンションをギリギリ購入できるからといって焦って購入してしまうと、すぐに支払えなくなってしまいます。特に、マンションを購入した後、住宅ローン返済と生活費だけを考えて、それ以外のランニングコストを失念しているケースは意外と多いです。マンションを購入する際は、その後の生活のことも考えて、最低でも100万円程は貯金できている状態で購入するようにしましょう。

ちなみに、一戸建てなら「管理費」「駐車場代」「修繕積立金」は自分で責任を取る必要がありますので、費用は必要ありません。