2020年には2度目の東京オリンピックが開催されます。多くの人達にとって嬉しい内容ですが、不動産業界にとっては複雑な問題を抱えています。
「2020年問題」と呼ばれる問題はどのような内容なのでしょうか？また、不動産業界にどのような影響を与えてしまうのでしょうか？
2020年問題とは
2020年問題とは、「東京オリンピックの開催によって不動産価格（特にマンション）が暴落する」恐れがあるといわれている問題です。
マンションの増加と余剰の物件
2020年に先駆け、多くの不動産や海外の投資家はマンションを買いあさっています。東京オリンピックの開催によって価値が上がると考えているからです。
しかし、東京オリンピックが閉幕すれば無用の長物です。需要がなくなれば価値が減り、不動産や投資家は、売れ残る前に貯め込んだ物件を投げ売りしてしまいます。
また、物件を投げ売りしても売れるかどうかは別です。基本的に物件は一つあれば十分で複数持つ必要はありません。そのため、購入者は「どうせなら安い方が良い」と選ぶようになります。
その結果、購入してもらうために安売り競争が始まり、2020年以降マンションなどの不動産の市場価格が暴落してしまうと考えられています。
商業施設の拡張と倒産
2020年問題はマンションだけではありません。商業施設にも大きな影響を与えます。東京オリンピックで観光客が増えるということは商売のチャンスでもあります。観光客を相手にするため、様々な企業が参入してくるでしょう。
ですが、東京オリンピックが閉幕してしまうと観光客は皆帰国してしまいます。すると購入者が減り、中には倒産する店舗も出てきます。
空き店舗が増加することで不動産が余り、その結果、不動産の価値が低下する恐れがあるのです。
2020年以降はどうなるのか？
2020年以降、つまりは東京オリンピック閉幕以降は東京のマンションなどの物件は軒並み安くなると考えられています。購入者には嬉しく、販売者には辛い時代の到来です。
ですが、いつまでもその状態が続くわけではありません。いくら不動産が余っているとはいえ、東京は日本の中心部です。多くの企業や海外からの移住者によって空き不動産は減っていくと思われます。
このことから、いつまでとはいえませんが、いつかは需要と供給が落ち着き、市場価格も元に戻ると考えられます。
東京で物件を購入するなら、東京オリンピックが閉幕して数年以内がおすすめです。ただし、一等地などの価値がある土地は変動しない可能性があります。一等地やブランドエリアは価値がありますので、東京オリンピックが閉幕しても手放すことはないからです。
東京の不動産価格は軒並み低下すると予想されていますが、一部の価値がある土地や不動産は対象外になると思われます。
これからの不動産はどうなる？
2020年問題の問題点は「先物取引」に原因があります。需要があるかもしれないからといって大量に不動産を仕入れても、確実に捌けるかどうかは別問題だからです。特に不動産は気軽に購入できるものではありません。安いからといって手が出るものではなく、結果として余りやすいといえます。
このような教訓から、今後の不動産業は「人よりもシステム」を優先していくと考えられます。需要に合わせて用意できるようになるだけではなく、販売する際もお客が自分で物件を選べるようになります。お客自身に探してもらうことによって、人海戦術で売り込む必要がなくなり、売れ残る心配が減っていきます。
システムによる不動産検索の例
AIによる物件資産価値チェックツール「セルフィン」
レインズと呼ばれる不動産データベースから探している不動産情報が届く、「物件提案ロボ」
また、システムだよりになってきますので、異業種など様々な企業が不動産業に参戦しやすくなります。
2020年問題は一種の変換期です。物件の価値が下がるのもそうですが、それに教訓に不動産のシステム自体が変化すると考えられます。どのような変化になるかは決まったわけではありませんが、様々な企業を巻き込んだ「価値改革」の時代へ変貌すると考えます。