住宅の補助金制度は毎年変わっているため、その都度確認する必要があります。 ここでは国が対応している主な住宅補助金をご紹介いたします。それぞれの補助金を受けるための条件があり、内容が変更になったり申請期間が決まっているものもあるので、マンション購入またはリフォームが決まってる場合は、早めに確認する ようにしてください。
マンション購入時
マンションを購入する時は住宅ローン減税とすまい給付金を受けることができます。マンション購入金額を減らすことができるので必ず確認するようにしてください。
住宅ローン減税
新築または中古のマンションを購入する場合、10年以上の住宅ローンを組むという条件ではありますが税制面で優遇を受けることができ限定となります。購入をする時だけでなくリフォームをする時にも適用になります。
適用条件
適用条件は10年以上のローン返済があること以外にも、所得金額、床面積(平米数)なども関わってきます。また中古物件を購入する場合は耐震基準をクリアしなければなりません。そのためマンション売る時でも耐震基準をクリアすることは大切なことになってきます。
すまい給付金
年収に応じてもらえる給付金であり、収入が低い方が給付金の額が上がります。金額は毎年変更なので国土交通省のホームページを確認してください。住宅ローン減税と同じようにいくつか条件があります。
適用 m条件
床面積が50平方メートルであること、また中古だけでなく新築マンションであっても一定の品質が確認された住宅である必要があります。また住宅ローンの期間が決まっているなどいくつか条件があるので必ず確認をするようにしてください。
また適用期間は平成26年4月以降から平成33年12月までに入居が完了した住宅となっておりますのでご注意ください。
リフォーム補助金
長期優良住宅リフォーム補助金として、耐震対策、省エネ対策などと合わせてリフォームを行った時に受けることができる補助制度です。基準や補助金の金額、申請する企業などは毎年異なるため、必ず国土交通省のホームページを確認するようにしてください。
リフォームをする際耐震や省エネに関わる場合は情報を確認する必要があります。
長期優良住宅リフォーム補助金に申請する場合、前もって住宅診断をし書類審査に合格した場合にのみリフォームを実施する流れになります。この補助金を受けるのは個人では難しいため、リフォーム会社と一緒に進めて行くことになります。しかしリフォーム会社によっては長期優良リフォーム補助金に向けての対策をしていないところもあるので、前もって確認をするようにしてください。
省エネ対策
省エネ対策とはできるだけ環境への負担を少なくするという目的を持った住宅のことを言います。例えばできだけ co2を出さないようにしたり、消費電気を減らすなどの目的があります。主な方法としては LED 照明、床の断熱改修などがあげられるでしょう。
介護目的のリフォーム
介護保険を持っている方であれば、介護を目的としたリフォームであれば介護保険対象となります。主なリフォーム内容としては段差をなくしたり廊下やトイレ等などに手すりを取り付けることなど。前もって担当のケアマネージャーなどに相談をしておくと良いでしょう。
リフォームを始めるまでに支給申請書やリフォームが必要な利用者等が必要となります。
以上のようにマンションを購入する時やリフォーム時には色々な補助金を受けることができますが、それぞれに条件また前もって必要な書類、申請時期などがありますのでお早めに確認するようにしてください。
これらのことは購入後またリフォームの後などでは申請することができません。前もってそれぞれの制度を良く知っておく必要があります。またリフォームをする時はリフォーム会社、介護関連のリフォームをする時はケアマネージャーなどとよく相談をするようにしてください。